証券会社からも…来たっ!!

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郵便受けの中身を確認していたら、届いていましたよ!今度は証券会社から。NISAの開設申込書です。

ここの証券会社は、加入している生命保険会社が株式会社化するときに株式の管理を委託されていたことをきkっかけに、そのまま実店舗の口座をNISAと一緒に開設していたのですが、商品の種類があまり豊富でなく手数料も高いことから、NISAはSBI証券に移していました。

もしかしたら、保有資産があるのにNISAが現在開設されていないとのことでダイレクトメールが届いたのかもしれません。

営業活動としては当然の行為だと思いますが、こちらから全く問い合わせをしていないのにダイレクトメールを送ってくるというのは、それだけ必死になっている証拠かもしれません。

自分は自分の責任でネット証券を使うつもりですが、それに抵抗がある人にとっては相談できる実店舗がある証券会社からの勧誘は魅力的かもしれませんね。

なんというか、自分で自分の面倒を見られる(あるいはその意思がある)人とそうでない人の差はどんどん大きくなっていくような気がして複雑な心境です。

『大学教授の株ゲーム』

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タイトルに惹かれて古本で買ってしまいました。斎藤精一郎・今野浩共著、日経ビジネス人文庫です。

どうやら週刊誌に依頼されて書いたコラムを書籍化したもののようですが、オリジナルが1989年(文庫化されたのが2000年)ということで、「ブラックマンデー以来、ニューヨークの株式市場は低迷状態を脱し切れないが、東京の株式市場は堅調」「任天堂の主力商品がファミコン」「注目銘柄はソニー・シャープ」「東芝の実力を考えれば少々株価が下がっても大丈夫」のような表現を見ると時代を感じさせます。

まだ前半を読んでいるところですが、200日線を中心としたテクニカル分析や為替レート、ダウ平均、金利などを元にした株価インデックスのファンダメンタルズ分析やPERやPBRを用いた個別株式のファンダメンタルズ分析をしていたり、長嶋一茂やホーナー(懐かしい!)が活躍したからヤクルト株を買ったりしていて、「大学教授の株ゲーム」にしてはずいぶんと大雑把な方法論のようにも思われます。

このお二人は金融工学にも詳しいかなり優秀な経済学者・数理工学者なはずなのですが、こういう方法論で投資をしようとしているのは故意か、その時代の雰囲気か。

アメリカの投資コンテストの話も書いていますが、インデックスファンドに投資しようなどとは一言も(巻末に『ウォール街のランダムウォーカー』や『敗者のゲーム』は紹介していますが)書いていません。

ご存じのとおり、著者が株式を全て売り切った1988年の翌年にバブルが崩壊したわけですがが、もし、30年前の日本では、分散投資や長期投資をほとんどせずに、誰もが上記のような方法で株式投資を行っていたのだとすれば(「貯蓄から投資へ」と言っていたら)、当然バブルも起きるし、崩壊もするだろうと思ってしまいました。

今でも当時の記憶を引きずっているならば、投資は怪しいと言うのも仕方がないかもしれません。

そう考えると、やはり、私にとっては30年前よりも現代の方が生きていて良かったような気がします。

銀行から…来たっ!!

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最近、口座を持っている銀行から電話がかかってきたので、なんだろうと家族と顔を見合わせていました。

個人情報が流出して怪しい引き出しがあったから確認したいとか、手続きが必要な取引があるとか、いやいや少しばかりのボーナスを入れたから商品の勧誘ではないか、とかいろいろ推測していたのですが、ある日、届きましたよ…。

「積立型投資信託」の勧誘パンフレットが…

毎月5000円から積み立てられるのが売りということで、ご丁寧にドルコスト平均法がイメージのグラフ付きで掲載されています。いい感じじゃないですか!

と思って、投資先はどこなのだろう、日経平均かTOPIXか先進国株式か新興国か…と思ってパンフレットを見回しても載っていません(泣)。

よくよく見たら、裏面に「○○銀行の投資信託商品ラインナップの中からお客様のご要望に合った銘柄をお選びいただけます。また、複数の銘柄の組み合わせもできます」と書いてあります。

この「積立型投資信託」自体にもニックネームがついているのですが、もしかして、Fund of Fundsですか!?マジすか!?しかも、ネーミングが年金っぽいけど、確定拠出年金の勧誘ではないみたいなんですが!?

手数料が気になって見てみたら、やはり裏面に書いていました。

購入手数料が最大3.24%(税込)、信託報酬が信託財産の総資産総額に対して、年率最大2.376%(税込)、信託財産留保額が基準価額に対して最大0.5%だそうです。

まあ、これが安いか高いかは置いておいて(念のために書いておきますが、個人的には当然ものすごく高いと思っております)、銀行も大変なのだなあ、と感心した次第です。

これなら、ネット証券に口座を開設した方が10倍以上お得だと思うのですが「証券会社は怖そう」「銀行なら安心」という顧客層向けなんでしょうねきっと。

私はパスしますが、こういう商売をやればやるほど、「投資は怖い」「騙されそう」という人が増え、逆に「銀行なら安心」「いや、銀行も信用できない」となって、全部すっ飛ばしてFXとかに行っちゃう人が出てくるような気がします。

まあ、それはそれで本人が納得していればいいと思いますが。

SBI証券で米国株移管…手数料無料!?

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SBI証券で米国株移管キャンペーンのお知らせがありました。

このキャンペーンの概要は以下の通りです。

移管入庫期間中に他社から米国株式を移管入庫されたお客さまで、移管入庫完了後、2016年9月に米国株式のお取引をされたお客さまに、初回取引の手数料相当分を日本円でキャッシュバックいたします!

キャッシュバック金額詳細

米国株式をお取引頂いた場合は、最大2,203円キャッシュバック(※)

※キャッシュバック金額は米国株式初回取引の約定代金に対して0.45% 。
ただし、最低5米ドル(税込5.4米ドル、円換算550円)、最大20米ドル(税込21.6米ドル、円換算2,203円)の範囲となります。
※手数料は米国手数料引下げキャンペーン適応後の価格となります。
※1ドル=102円で計算

※キャッシュバックについては、米国株式、米国ADR、米国REITの売買が対象となります(米国ETFは対象外)。

また、移管入庫を完了された方に、SBIポイント100ポイントプレゼントの特典も追加!

お得なこの期間だからこそぜひ移管入庫して頂き、取扱国数主要ネット証券No.1のSBI証券で外国株式を取引してみませんか!?


これを見たときに、私は「もしやほかの証券会社からの移管手数料を全額キャッシュバックしてくれるのか!?」と思いました。

手数料がかからずに、マネックス証券の口座にある米国個別株を全部SBI証券に移せるなら、管理も楽になるし、端数の現金をまとめて再投資に回すのも簡単です。

SBI証券では、少し前に米国株の取引手数料の大幅値下げを行い、マネックス証券と同水準にしていますので、(どこにも具体的な証券会社の名前は書いてありませんが)明らかにターゲットはマネックス証券の顧客(含む私)です!

したがって、ついにSBI証券はマネックス証券に全面戦争をしかけ、マネックスの顧客を本気で奪いにきている(逆に、マネックス証券としてはかなり大変なことになった)のではないかと思いました。

…でも良く読んでみると、どこにも(マネックス証券からの)「移管」手数料が無料とは書いていないんですよね。

つまり「手数料を支払った上で米国株をSBI証券に移管し、その上であらたに米国株を購入すると最大で20ドルのキャッシュバック」というのが正確なところのようです。

参考までにマネックス証券の移管手数料を調べてみたら、1銘柄あたり3000円とのことです。現在、マネックス証券の口座では4銘柄を保有していますので、全部移管すると12000円…。パスします。

ちなみに、ダイヤモンドZAIの記事によると、移管のメリットは以下の3つだとのことです。

(1)取引手数料の安いネット証券に移せば、コストが軽減できる
(2)複数の証券会社を使っている場合、まとめることで管理が楽になる
(3)信用取引をしているネット証券にまとめると、担保(代用有価証券)が増える

移管に手数料がかかるとすると、メリットは(3)くらいでしょうか。今回の私の場合はあまりメリットはなさそうです。

<追記>
なお、上のダイヤモンドZAIの記事では、2012年1月現在、マネックス証券は米国株の移管は入庫・出庫ともに「不可能」となっていますが、2016年7月13日現在では米国株の移管は入庫・出庫ともに「可能」のようです。

『投資戦略の発想法2010』

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ちょっとしたきっかけで『投資戦略の発想法2010』のことを知り、購入しました。

日本振興銀行事件で一躍有名になった木村剛氏の本です。また、2010年版(書かれたのは2009年)の本なので、古い内容も多いです。

ただ、読み物としては今読んでも面白い箇所が多いと思います。500ページくらいある本ですが、この週末で一気に読んでしまいました(笑)。

アマゾンレビューなどにも書いてあるように、当時の日本を取り巻く経済環境を著者なりに分析し、持論を述べている箇所は冗長とも言えます。

また、「日本は社会主義」「日本の政治家や官僚は資本主義のことを全く分かっていない」と言い切っているところはかなり押しが強く、敵も多かったのだろう(だからこそ、狙われた部分もあったのかもしれない)なあと個人的には感じました。

ただし、今でも通用する(むしろ当時よりひどくなっている)と感じる指摘もあり、以下に紹介するように、内容は非常に良心的とも言えるので、(それが受け入れられたかどうかはともかく)彼なりの正義感で書いた本なのだろうなあと感じました。

筆者独特の主張を除けば、内容は非常に標準的です。

「本業を頑張れ」「節約をしろ」「生活防衛資金を確保しろ」「シンプルな投資を心がけ、複雑な商品は買うな」など、基本を押さえた後は、CAPMを紹介して、効率的ポートフォリオの構築を薦めます。

分散投資や個人投資家ならではのバイ・アンド・ホールドの長期投資を薦めているところは普通ですが、面白いのは、ワン株や累投などを活用して、(日本の)個別株を20ほど購入しなさい、と薦めているところです。

たしかに個別株で分散投資をするのは大変なので、その辺に対する答えを用意しているところはなるほどと思いました。

もちろん『敗者のゲーム』や『ウォール街のランダムウォーカー』などを紹介しながら、インデックス投資も薦めていますが、そこで出てくるTOPIXのインデックスファンドの信託報酬が0.64パーセントなど!

この当時はこれでも画期的だったのだとは思いますが、10年も経たないうちに半分以下になっていると思うと隔世の感があります。

また、ETFも紹介されていますが、やはり経費率が高めのものが多く、2016年現在から見ると、ずいぶん原始的に感じます。

逆に言うと、時代はインデックス投資に追い風になっているのでしょう。

また、さわかみファンドの澤上氏と木村氏の対談が収録されており、現在から見るとなかなか興味深いです。

総評としては、木村節をぜひ読みたい、という好みの人を除けば、この本でしか読めないという情報はそれほど多くないように感じましたが、基本的な考え方を非常に分かりやすく網羅的に書いている力作だと思います。

SBI証券の米国株式売買手数料が大幅値下げ!

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SBI証券に以下のような米国株式売買手数料大幅値下げのお知らせがありました(下は全て税抜です)。

(従来) 1,000株まで、25米ドル/1,000株を超えた分は、1株毎に2セント追加
(新手数料) 約定代金の0.45% 手数料下限5ドル/上限20ドル

変更は8月8日からとのことですが、インターネットコースの場合は、LINE株式のNY上場に合わせて7月11日から引き下げるとのことです。

以前も書いたように、私は少額の米国個別株を購入するためにマネックス証券に口座を作っていますが、今回の手数料改定は完全にマネックス証券の顧客狙いで、私にとってはかなりのビッグニュースです。

特に、外貨取引では口座を複数持つことは非効率なので(口座間のドルでの振替が不可能あるいは手数料が高額)、私も米国株式購入は今後SBI証券に統一しようかと思っています。

現在は、手元に米ドルのキャッシュが若干あるので、手数料無料のNISAによるETF購入を考えていましたが、マイクロソフトなど配当利回りが大きい個別株をNISAで購入することも十分にメリットになります。これでかなり選択肢が増えたので嬉しいです。

従来は、米国株式を取引する人が少なかったので、ある程度大口の取引でないと(証券会社側に)利益が出なかったのだと思いますが、ある程度口座開設数や取引件数が増えて、小口の取引でも利益が出るようになったのでしょう。

こうなると、マネックス証券のSBI証券に対する優位性の一つ、米国売買手数料の低さが崩れました。マネックスは、ほかには

1. 発注可能期間が長い(SBIは1週間/マネックスは3か月)
2. トレーディングツールが高性能(SBIは通常15分遅れでしか株価が更新されず、画面がショボイ)
3. Monex Visionなど分析ツールが豊富

などのメリットがありましたが、3はMoney Forwardなどほかのサービスに押され気味でほとんど更新されていませんので、1と2が残るのみでしょうか。

2はSBIがすぐに対抗するのは難しいかもしれませんが、1はもう少し簡単に対応できそうな気がします。

さて、こうなるとかなり厳しい状態になったマネックス証券の出方が気になります。資本主義社会は「こういう財・サービスがあるといいなあ」という欲望によって発展してきたと言われますが、いやはやすごい世界になったものです。

HDV、いけるんとちゃう?

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私はインデックス投資を基本にしているつもりなのですが、配当に惹かれて米国個別株も購入しています。

自分は5万円くらいの少額で購入することが多いため、以前購入していたSBI証券から米国株式の購入手数料が安いマネックス証券を使うようになりました。

NISA口座はSBI証券に開設しているため、マネックスは特定口座です。したがって、配当は(確定申告で戻ってくるとはいえ)米国と日本で二重課税されます。

これは仕方がないと諦めていましたが、良く良く考えてみたところ、私が米国株に求めることは次の2つのいずれか(必ずしも両方ではない)ではないか、という気がしてきました。

(1)長期的にそれなりに成長すること
(2)株価が大きく変動せず、安定した配当が得られること

レンディングクラブやディズニーは(1)の目的で購入して(レンディングクラブはこけて)いますが、コカコーラ、ジョンソン&ジョンソン、ダウ・ケミカルなどは(2)の目的で購入していたため、キャピタルゲインより配当利回りを重視して銘柄を選んでいます。

(1)のキャピタルゲイン狙いの場合は、十分にキャピタルゲインが大きければ、売却益に課税される特定口座でもいいのかもしれません。

しかし、(2)の配当狙いの場合は、国内非課税のNISAの方が特定口座より有利なはずです。しかし、現在NISA口座を開設しているSBI証券は外国株式の手数料が高く、まとまった口数を購入しなければあまり有利とは言えません。

一方、分散投資の観点からはまとまった金額を単一銘柄に投資するのにはかなり勇気がいります。

…で考えてみたのですが(前置きが長くなりました)、iSharesの米国高配当株式ETF(HDV)なんかがいいんじゃないかと思い初めています。

SBI証券ならNISAで買うと米国ETFは購入手数料無料なので、少額から気楽に購入できます。

また、HDVは予想配当利回りが約3.4パーセントと下手な個別株より良く、NISAなら米国分の課税だけで済みますので税制上も有利です。

経費率はなんと0.12パーセント!これなら手数料分でお釣りがきます。

さらに、高配当銘柄の中で財務状態が良い企業のみに絞ったインデックスにもとづいているため、リスクもある程度分散されていますし、銘柄の組み替えも勝手にやってくれるためメンテナンスも楽そうです。

デメリットとしては、第一に、個別株と違って、直接企業に投資をしている気分にはなりにくいことが挙げられますが、よほど好きな企業でなければ非課税や手数料無料のメリットを超えることは難しいでしょう。

また、フェラーリ(RACE)など洒落で購入したものも含めて既に何社か個別株も購入しているため、気分的にはそれで十分です。

第二のデメリットは、高配当の銘柄だけに限っているため、配当が低い(ほとんどない)が成長が速い企業は含まれておらず、株価が急上昇する場合はS&P500などのインデックスをアンダーパフォームする可能性があることです(運用報告書にもそのような記載があります)。

これは、ETFの性格を考えると止むをえないと思いますので、VTなど既存のETFの置き換えというより、補完するものだと捉えることにします。

現在のリスクオフ局面では高配当銘柄は結構人気があるようで、去年の8月や今年の1月には70ドルくらいまで下がっていたのが、現在は80ドル以上になっています。

さすがに今すぐ購入するのには気がひけるので、もう少し様子を見て、チャンスがあったら購入したいと思います。

<追記>
いろいろ調べていたら、ウィズダムツリーやヴァンガードでも同様のETFを出しているようです。

特にヴァンガードのVYMは経費率が0.09パーセント(2016年7月現在)のようなのでかなり魅力的です。もう少し考えてみます。

Brexit祭の後の米国市場

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先月24日のBrexitの騒ぎはひとまず収まり、株式市場では比較的穏やかな日々が続いています(日経平均が全然上がってこないですが、まあ仕方がないでしょう)。

と、思っていたら、昨夜7月6日は、寄り付き前になにやらダウ平均の先物が100ポイントほど下がっていました。どうやら、Brexitの余波で市場に不安が走っていたようです。

インデックス投資を基本にするつもりの自分としてはそれほど気にはしていなかったのですが、それなりに値が下がっていたiSharesドイツ株式インデックスファンド(EWG)とダウ・ケミカル(DOW)に低めに指値を入れていたら、どちらも購入できてしまいました。

まるで、ウィイレのマスターリーグで弱小チームを運営しているときに、ダメもとでメッシにオファーを出してみたら契約が成立してしまったような状況です(笑)。

結局、この日はかなり値を下げた後で揺り戻し、ダウ平均は若干のプラスで終わったため、タイミングとしては悪くありませんでした。

いずれにしても、これで少し米国株式のポートフォリオのバランスが良くなってきました。まだまだひと波乱ふた波乱ありそうですが、あまり色気を出し過ぎず、ぼちぼち行きたいと思います。

ひふみの藤野氏のインタビューが掲載されていました

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NIKKEIマネー研究所にレオスキャピタルワークスの藤野氏のインタビューが掲載されていました。

英EU離脱…悲観相場でも慌てず騒がず(藤野英人) レオス・キャピタルワークス社長兼最高投資責任者

ひふみ投信・ひふみプラスというと、TOPIXとは一線を画した銘柄で成長企業をピックアップするアクティブファンドなので、どんなことが書いてあるのだろうと興味深々で読みましたが、述べていることはあっけないくらい真っ当です。

政治的なイベント、天変地異、テロや戦争、疫病の大規模な感染爆発(アウトブレイク)、経済の基盤の崩壊(システミック・リスク)などにより株価の変動はたびたび起きます。株式や投資信託を保有をしているなど何らかに投資をしている場合、私たちは今回も含めてどのように対応をしたらよいのでしょうか。

 そのようなネガティブなイベントが発生すると、おおむね株価は下落しますので、保有株や投信の価格は大きく下落し、資産が目減りします。もちろん事前に察知することができて、売却できたら大損を免れるわけですが、残念ながらそのようなことを行うのは難しいことです。

 それではどうするか。まずは中途半端が一番良くないでしょう。個人投資家の方はなんとなく耐えて、耐えて、それでも株価が下がっていき、なんとなく辛抱できなくなって売却するというパターンの人が一番多いようです。

 そしてそのような人は決まって相場が一番底をつけたときに売却したりして、後に残念な気持ちになる方が多いのではないでしょうか。下落の兆候を察知したら、さっさと売却するのが理想的ですが、これは多くの場合難しいのでむしろ売却せずに長期保有するべきと考えます。


この辺りは、銘柄こそ違うものの、インデックス投資家とほとんど同じ考え方ですね。

今回の件で、将来の不確実性が高まったため(これはそうだと思います)、株価がほんの少し上がり始めたところで売却した方もいらっしゃったようですが、ここ数日でBrexit直前近くまで株価が戻ってきていますので、よほど短期で利益を確定しなければいけない(機関投資家とか)のでなければ、もう少し様子を見た方が良かっただろうと思います。

行動ファイナンスでは、自分の能力は平均以上だ、とか、自分は状況を良く理解している、と過剰に思い込む「コントロールの幻想」があることが知られていますが、売買を頻繁に行っても、一般的には(手数料分だけ)利益が下がることの方が多いようです。

私の場合は、逆に今回は用心しすぎて追加投資はできませんでしたが、手持ちの現金がそれなりに残ったので、万が一何かイベントがあっても(もちろんないことを祈っていますが)追加投資ができる状態だと前向きに捉えることにします。

私は米同時テロのときは1日で運用資産を100億円失いました。しかし、それでも半年間で元に戻すことができました。私たちはどのような危機でも必ず乗り越えることができるのです。中長期投資とは「世の中はいろいろあるけれども、最後に人々は困難を乗り越えて前進する」ということを信じられるかどうかが求められるのです。つまり「健全な楽観」ですね。

 どんなに世界の終わりのような出来事であっても、終わりのない危機はないのです。だからこそ、私の経験でいえば、慌てて行動せずに状況を見極めるということが大切なのです。今回も時間がたてば必ず市場は落ち着いていきます。


よく、インデックス投資を行う大前提は「資本主義の長期的発展を信じられるかどうか」だと言われますが、インデックス投資に限らず、株式等に投資するということはそういうことなんだな、と(当たり前と言えば当たり前ですが)改めて実感した次第です。